Company
会社概要
Shinyo-Denki Co.,Ltd.
Policy
企業ポリシー
100年企業を目指す、
シンヨー電器の
ポリシー
私たちは、電気設備工事の施工管理を中心に
革新的な技術力と持続可能なソリューションを提供し、
社会基盤と環境に貢献する企業です。
私たちは、クライントのニーズに応える現場管理と
サービス提供を通じて、人々の生活をより豊かにし、
安心・安全な未来を創造します。
環境保護と持続可能な成長を重視し、
品質・信頼性を追求することで、
次世代に向けた価値創造に挑戦し続けます。
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Purpose
パーパス
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安全で安心なインフラで
地域社会の未来を守る。
技術と品質で信頼を築き、
環境保護と社会貢献を推進します。 -
Mission
ミッション
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- 顧客に対して迅速かつ高品質な
電気・通信工事を提供し、
安全で安心なインフラを構築する。 - 社員の成長と幸せを追求し、
働きやすい環境を整備する。
「日常の五心」を大切にし、
素直な心、反省の心、奉仕の心、
謙虚な心、感謝の心を育む。 - 技術革新を取り入れ、
業界のリーダーシップを確立する。
- 顧客に対して迅速かつ高品質な
-
Vision
ビジョン
-
- 電気・通信工事業界で
最も信頼される企業になる。 - 持続可能な社会の実現に貢献する。
- 地域密着型のサービスで、
新しい技術と高品質な施工を提供する。
- 電気・通信工事業界で
-
Value
バリュー
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- 信頼性
- 長年の施工実績と技術力で、安全で信頼性の高い設備とサービスを提供します。「日常の五心」を実践し、信頼を築きます。
- 技術革新
- 最新技術を積極的に取り入れ、ニッチな分野で革新的なソリューションを提供します。
- 顧客満足
- 顧客のニーズを的確に把握し、迅速かつ高品質な提案とサービスを提供します。「日常の五心」を実践し、顧客との信頼関係を強化します。
- 持続可能性
- 環境に適した事業運営を推進し、地域社会と共に持続可能な未来を築きます。
- チームワーク
- ワンチームとなって互いに協力し、社員全員が一丸となって最高の成果を目指します。「日常の五心」を実践し、素直な心、反省の心、奉仕の心、謙虚な心、感謝の心を大切にします。
Message
メッセージ
Shinjin
Hayashi
シンヨー電器株式会社 代表取締役社長
林 振仁
「適応力」と
「団結力」で、
未来に誇れる
インフラづくりを
創立55周年を迎えることができましたのも、皆様のご支援とご信頼のおかげです。
これまでお力添えをいただいたステークホルダーの皆様に、心から感謝申し上げます。
私たちは、「電気・通信・防災」分野で、人々の生活の安全と安心を支えるインフラを提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指してまいりました。地域社会の暮らしの質を向上し、未来に向けた環境との調和を図ることが、変わらぬ使命です。
近年、デジタル技術の進展や環境意識の高まりに伴い、エネルギー効率化や防災システムの需要が増加し、新たな可能性が広がっています。
こうした社会の変化は、技術革新と環境配慮型のインフラ整備を通じ、地域とともに成長するための絶好の機会でもあります。
100周年に向け、これまで培ってきた伝統と信頼を大切にしながら、デジタル化や省エネ技術を積極的に取り入れ、地域に根ざした企業として、これからも信頼と信用をお届けしてまいります。
革新と持続可能性を重視した事業活動により、地域社会の安全性と安心感の向上、そして環境負荷の軽減を実現し、未来の世代に誇れる社会づくりに貢献していく所存です。
また、社員のスキルアップを推進し、団結力のある強いチームを築くことで、最適なソリューションを提供できる企業を目指しています。
長年の実績に裏付けられた信頼と信用、技術革新に柔軟に対応する「適応力」、そして社員一丸となって取り組む「団結力」を強みに、さらなる成長を遂げるべく邁進してまいります。
Rieko
Arai
シンヨー電器株式会社 代表取締役副社長
荒井 里江子
多様性を力に、
次の100年へ向けた
挑戦を
弊社は昭和45年の創業以来、時代の変化に柔軟に対応しながら、社員一丸となって事業を推進して参りました。
創業当初から積み重ねてきた実績と信頼を礎に私たちは常にお客様や地域社会にとって価値のある存在であり続けることを目指しています。
現代社会では、多様性がますます重視されており、弊社においてもその重要性を深く認識しています。
特に女性の活躍は、企業の成長における重要な原動力であると確信しております。
近年では、間接部門において女性社員の活躍が目覚ましい成果を挙げており、組織全体の生産性向上や新たな視点の導入に大きく貢献しています。今後は施工部門への女性の進出にも力を入れ、多様な人材が活躍できる環境づくりをさらに推進していきたいと考えています。
弊社には幅広い年齢層の社員が在籍しており、それぞれの特性や経験を尊重し合いながらチームとして補完し合う文化が根付いています。
このような環境が、時代の変化に柔軟に対応し、多様な働き方を可能にする基盤となっています。社員一人ひとりが自身の力を最大限に発揮できるこの環境こそが、次の100年に向けた新たな一歩を踏み出す原動力になると信じております。
また、私たちは社員の満足度が企業の持続的な成長に直結し、それがひいてはお客様や地域社会への貢献へとつながると考えています。
そのため、信頼と信用を大切にしながら、革新と持続可能な成長を追求する姿勢を貫いてまいります。
これからも、社員とともに成長を目指し、地域や社会に愛される企業として邁進してまいります。
引き続き皆様のご支援とご愛顧を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
Overview
企業情報
| 社名 | シンヨー電器株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1970年10月 |
| 資本金 | 2,100万円 |
| 代表 |
代表取締役社長 林 振仁 ／ 代表取締役副社長 荒井 里江子 |
| 取引銀行 |
きらぼし銀行 浜松町支店 ／ 三井住友銀行 浜松町支店 |
| 社員数 | 30名（うち技術職25名） |
| 主要取引先 | 国土交通省関東地方整備局・国土交通省東京航空局・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・防衛大学校・税務大学校・海上自衛隊横須賀地方総監部・東京都・港区・葛飾区・豊島区・新宿区・世田谷区・三鷹市・東京二十三区清掃一部事務組合・東京都住宅供給公社・国立大学法人東京大学・国立大学法人一橋大学・国立大学法人電気通信大学・国際連合大学・公立大学法人東京都立大学・公益財団法人東京しごと財団・東京都済生会中央病院・独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター、村山医療センター・独立行政法人国立印刷局・国立研究開発法人理化学研究所・地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター・日本年金機構・独立行政法人国際協力機構・沖電気工業（株）・OKIクロステック（株）・（株）OKIプロサーブ・（株）竹中工務店・（株）大林組・住友電設（株）・武蔵野工業（株）・ジョンソンコントロールズ（株）・コイト電工（株）・東テク（株）・（株）鶴見製作所・三菱電機ビルソリューションズ（株）・日本ドライケミカル（株）・（株）東京サーマル・（株）合田工務店 他多数（敬称略） |
| 許認可事項 |
電気工事業／東京都知事許可 特-第80424号 電気通信工事業／東京都知事許可 特-第80424号 消防施設工事業／東京都知事許可 特-第80424号 管工事業／東京都知事許可 一般-第80424号 労働者派遣事業許可 派13-309429号 全省庁及び防衛施設庁 工事及び物品購入 競争入札参加資格取得 東京都及び関東地方自治体等 工事及び物品購入競争入札参加資格取得 |
History
沿革
| 昭和45年（1970） | 自動火災報知設備工事業及び照明器具販売業として、神奈川県藤沢市にて設立（資本金100万円） |
|---|---|
| 昭和45年（1970） | 火災報知器の設置工事、保守業務を開始 |
| 昭和46年（1971） | 藤沢市より茅ヶ崎市へ移転 |
| 昭和46年（1971） | 資本金を200万円に増資 |
| 昭和47年（1972） | 高速道路トンネルの防災設備工事を開始 |
| 昭和49年（1974） | 電気通信工事業、消防施設工事業の許可を取得 |
| 昭和53年（1978） | 地震計システムの保守業務を開始 |
| 昭和53年（1978） | 道路交通システムの工事を開始 |
| 昭和53年（1978） | 水管理システムの工事を開始 |
| 昭和54年（1979） | 資本金を500万円に増資 |
| 昭和54年（1979） | ビル防災システム、ビル管理システムの工事を開始 |
| 昭和56年（1981） | テレビ中継局工事を開始 |
| 昭和60年（1985） | 本社を茅ヶ崎市より東京都港区に移転 |
| 昭和63年（1988） | 資本金を800万円に増資 |
| 平成元年（1989） | 特定派遣業の許可を取得 |
| 平成3年（1991） | 移動体通信設備の工事を開始 |
| 平成5年（1993） | 資本金を1000万円に増資 |
| 平成7年（1995） | 電気工事業の許可を取得 |
| 平成8年（1996） | パソコン、ネットワークシステムのコンサルテーションと工事を開始 |
| 平成16年（2004） | 資本金を1400万円に増資 |
| 平成19年（2007） | 本社を東京都港区三田へ移転、東京支店を東京都大田区西蒲田に設立 |
| 平成20年（2008） | 資本金を2100万円に増資 |
| 平成27年（2015） | 本社を東京都港区三田3-4-18から東京都港区三田3-4-17に移転 |
| 平成30年（2018） | 管工事業の許可を取得 |
Access
アクセス
三田本社
〒108-0073 東京都港区三田3-4-17
TEL：03-3454-7411 FAX：03-3454-7413
東京支店
〒144-0051 東京都大田区西蒲田6-37-11
TEL：03-5713-0651 FAX：03-5713-0653
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